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4度目の宣言などで「GDP4700億円減少」…夏休みの旅行や帰省控えで稼ぎ時逃す

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 東京都を対象にした4度目の緊急事態宣言や沖縄県の宣言延長、大阪など4府県の「まん延防止等重点措置」延長で、大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、実質国内総生産(GDP)が4700億円減少すると見込んだ。

 夏休みの旅行や帰省が控えられ、飲食・宿泊などのサービス業を中心に一番の稼ぎ時を逃すことになるのが要因だ。雇用情勢の悪化も懸念される。

 ワタミの渡辺美樹会長は8日、宣言決定を受け、都内の休業店を現在の36店から70店に倍増させる方針を明らかにした。渡辺氏は「お酒だけが原因とされ、我々だけが犠牲になっている。緊急事態ならば徹底したロックダウン(都市封鎖)に近い形を取っていただきたい」と注文をつけた。

 一方、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、東京五輪・パラリンピックが無観客で開かれた場合、観客数が上限1万人のケースと比べ経済効果は574億円減り、1兆6640億円になると試算した。チケット収入がなくなり、観客の飲食や宿泊代などが見込めなくなる。

 五輪観戦ツアーを扱うスポンサーのJTBは、大会延期で中断していた旅行プランの販売を5月に再開し、6月に終えていた。無観客の場合、客に全額払い戻すことを決めており、「相当大きな損失が見込まれる」(高橋広行会長)という。

 別のスポンサーの広報担当者は「無観客となったら残念だが、コロナ感染者が増えているので仕方ない」と冷静に受け止め、「大会期間中もテレビCMを流すなどのPR活動はできる」と話した。

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2191492 0 経済 2021/07/08 22:32:00 2021/07/08 22:32:00 2021/07/08 22:32:00

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