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東証1部の600社、最上位「プライム」上場の基準満たさず

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 東京証券取引所が来年4月に行う市場再編で、現在の1部上場企業約2200社のうち、3割程度の約600社が最上位となる「プライム」の基準を満たさないことが9日、分かった。基準未達でも条件付きで一定期間は希望する市場に移行できる制度があるが、プライムに長くとどまりたい企業は対応を迫られる。

東京証券取引所
東京証券取引所

 東証は現在、1部、2部、マザーズ、ジャスダックの4市場で構成される。来年4月、プライムのほか、主に中堅企業が対象の「スタンダード」と新興企業が対象の「グロース」の3市場に再編する。東証は9日、4市場に上場する約3700社に対し、新市場のどの区分に適合するか、6月30日時点の指標を基準に通知する。

 プライム上場は、銀行や事業会社などが投資目的以外で保有する分を除いた市場に流通する株式の比率が35%以上で、その時価総額が100億円以上となることが条件となる。経営監視機能の低下につながる持ち合い株を減らすとともに、流動性を高めて海外からの投資を積極的に呼び込むのが狙いだ。

 「1部」の上場廃止基準は、流通株式比率5%未満や流通時価総額5億円未満などで、プライムはより厳しい基準となっている。

 基準をクリアしなくても、改善に向けた計画書を提出して認められれば、一定期間は希望する市場に移行できる経過措置がある。経過措置期間は今後決める。1部上場企業がプライムに上場できないとイメージ悪化につながりかねないため、基準に届かない企業の多くが経過措置を適用する可能性がある。

 上場企業は9日の通知を元に9~12月、東証に希望する市場を申請する。東証は来年1月、新市場にそれぞれ上場する企業名を公表する予定だ。

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2193649 0 経済 2021/07/09 15:00:00 2021/07/09 18:22:44 2021/07/09 18:22:44 東京証券取引所。東京都中央区で。2019年11月5日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210709-OYT1I50081-T.jpg?type=thumbnail

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