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バイデン氏「独占企業の悪質行為はもう許されない」…大企業規制強化の大統領令に署名

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バイデン氏(AP)
バイデン氏(AP)

 【ワシントン=山内竜介】米国のバイデン大統領は9日、企業間の競争を促すため、大企業に対する規制を強化する大統領令に署名した。情報通信や医療、航空、農業など幅広い業種が対象で、市場が支配されて消費者や労働者、中小企業が悪影響を受けることを防ぐ狙いがある。

 バイデン氏は演説で「独占企業による悪質な行為はもう許されない」と強調した。「健全な競争がなければ、大企業は好きに価格を決められる」と述べ、市場の寡占による価格上昇や賃金低迷で、一般的な家庭の負担が年5000ドル(約55万円)に上ると指摘した。

 大統領令では、政府機関に対して計72の取り組みを進めるよう要請した。ホワイトハウスに競争政策を統括する部署を新設し、実施状況をチェックする。インターネットの接続サービスでは、料金プランの比較を容易にしたり、早期解約の手数料を規制するルールを作ったりすることを求めた。

 司法省や連邦取引委員会(FTC)に対しては、合併・買収(M&A)を厳しく審査することや、過去の買収案件にも異議を申し立てるよう指示した。FTCには、巨大IT企業による利用者のデータ収集に関する規則の制定を要請した。

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2195639 0 経済 2021/07/10 11:21:00 2021/07/10 11:21:00 2021/07/10 11:21:00 President Joe Biden speaks before signing an executive order aimed at promoting competition in the economy, in the State Dining Room of the White House, Friday, July 9, 2021, in Washington. (AP Photo/Evan Vucci) https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210710-OYT1I50067-T.jpg?type=thumbnail

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