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衛星で世界のネット空白埋める、30億人超の市場開拓へ競争激化…日本勢も参入

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 宇宙に人工衛星を打ち上げ、インターネットサービスを世界中で利用できるようにする動きが広がっている。世界にはネット環境が整っていない人が30億人以上いるとされ、将来的に新興国や途上国で新規市場を開拓したいIT企業などの競争が激しくなっている。

英衛星企業ワンウェブの人工衛星のイメージ(ソフトバンク提供)
英衛星企業ワンウェブの人工衛星のイメージ(ソフトバンク提供)

 レースの先頭を走る米宇宙企業スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は6月にスペインで開かれた通信業界の国際見本市で「8月までに、ほぼ世界全域で高速ブロードバンドを提供できる」と語った。自ら衛星を打ち上げてサービス化を目指す米国のアマゾン・ドット・コムやフェイスブックなどとしのぎを削る。

 スペースXはこれまでに1500基以上の衛星を打ち上げ、米国やカナダなどで昨年からサービスを始めた。約500ドル(約5万5000円)の専用機器を購入し、月額料金は約100ドル(約1万1000円)となっている。総務省は今夏にも電波法を見直し、日本でも利用できるようにする。

 日本勢の参入も相次いでいる。携帯電話大手ソフトバンクは5月、親会社ソフトバンクグループが出資する英衛星企業ワンウェブと業務提携した。ワンウェブは180基以上の衛星を打ち上げた実績があり、年内にも世界の一部地域でサービスを提供したい考えだ。

 また、楽天グループは出資先の米新興企業の技術を活用し、2022年度にも国内向けのサービスを始める方針だ。携帯電話業界では後発組で、地上に基地局を整備するには時間や費用がかかることから、新技術で一気に先行組との差を縮めることも狙っている。

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2195773 0 経済 2021/07/10 15:00:00 2021/07/10 15:02:13 2021/07/10 15:02:13 英衛星企業ワンウェブの人工衛星のイメージ(ソフトバンク提供) https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210710-OYT1I50076-T.jpg?type=thumbnail

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