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著作権不明 一元処理へ…政府発表 オンライン配信容易に

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 政府の知的財産戦略本部(本部長・菅首相)は13日、今年の「知的財産推進計画」を公表した。過去に作られた映像作品などをオンラインで配信しやすくするよう、著作権を一元的に権利処理する制度の創設へ向け、検討を進めると正式に表明した。

 現行の枠組みでは、過去のテレビ番組などをオンラインで配信する際、番組内で使用されている写真や音楽について著作権者から許諾を取る必要がある。ただ著作権者と連絡が取れないことも多く、配信を断念する事例があったという。

 新制度は、企業、個人ともに国が認定する管理団体に著作権使用料を支払えば、オンライン配信を可能にする仕組みを想定する。日本のテレビ番組が海外で人気を集める中、古い作品の配信が容易になる。

 計画では、企業に対し、知的財産戦略について投資家に開示するよう促す方針も盛り込んだ。ガイドライン(指針)を年内に策定する考えだ。特許などを活用した稼ぎ方を示すことで、有望な知財を持つ企業が資金を調達しやすくする。

 また、製品やサービスを通じて収集したデータを企業間で共有する動きが広がっていることから、データの取り扱いに関するルール整備も進める。

 菅首相は会合で「企業の知財戦略の強化は未来への投資。経済活動を活発にするだけでなく、文化的に豊かな社会をつくるためにも重要な課題だ」と述べた。

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2204172 1 経済 2021/07/14 05:00:00 2021/07/14 05:00:00 2021/07/14 05:00:00

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