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最低賃金、過去最大28円引き上げへ…全国平均930円に

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 今年度の最低賃金(時給)について労使代表者らが議論する厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は14日、引き上げ額の目安を28円と決めた。目安通りに改定されれば、最低賃金の全国平均は930円(現在は902円)となり、上昇率は3・1%。新型コロナウイルスの影響を考慮して目安を決めなかった昨年度から一転し、今年度はコロナ禍前の大幅な引き上げ水準に戻った。

 28円の引き上げは、最低賃金を時給で示すようになった2002年度以降で最高額となる。

 コロナ禍が続く中、使用者側は最後まで引き上げに抵抗した。小委員会では例年、労使代表と有識者ら公益委員の話し合いによって結論を導き出してきたが、今年度は、「目安制度」が始まった翌年の1979年以来、2回目となる採決での決着となった。

 実際の引き上げ額は今後、この目安をもとに各都道府県で決まる。現在、最低賃金が700円台の地域は秋田など16県あるが、目安通りに引き上げられれば、全都道府県で最低賃金が800円を超える。最高額は東京都の1041円となる。

 最低賃金を巡っては、コロナ禍前の安倍前政権が、毎年3%ずつ引き上げて全国平均を1000円にするという目標を設定。実際に2016~19年度は3%程度の引き上げとなり、19年度には東京、神奈川で1000円を超えた。

 しかし、コロナ禍に見舞われた昨年度は、小委員会では企業への打撃を考慮し、リーマン・ショックの影響が出た2009年度以来、11年ぶりとなる「目安を示さない」という結論に。これに伴い、実際の引き上げ額も、全国平均で1円(0・1%増)にとどまった。

 今年度の議論でも使用者側は「現行水準の維持」を主張。一方、労働者側は、感染拡大の中で社会生活を支えるエッセンシャルワーカーの処遇改善などを掲げ、引き上げを強く求めた。

 13日午後に始まった最終協議は14日になっても難航した。このため、公益委員が提示した「28円の引き上げ」案について異例の採決が行われ、出席者11人のうち使用者代表2人が反対。結果的に、28円の引き上げ額の目安が決まった。

 新たな最低賃金は10月頃から適用される見通し。

  ◆最低賃金 =中央最低賃金審議会が全国の都道府県をA~Dの4ランクに分けて改定の目安を示し、それをもとに、地方の審議会が地域の物価などを参考にして都道府県別の額を提示。最終的な金額は全国の労働局長が決める。雇用形態を問わず全労働者に適用され、違反した使用者には最低賃金法に基づき50万円以下の罰金が科される。

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2207411 0 経済 2021/07/15 00:14:00 2021/07/15 00:14:00 2021/07/15 00:14:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210714-OYT1I50212-T.jpg?type=thumbnail

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