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【ロンドン＝池田晋一、ブリュッセル＝畠山朋子】欧州連合（ＥＵ）は１４日、２０３５年までにガソリン車やディーゼル車などの販売を事実上禁止する方針を打ち出した。日米など主要国よりも規制を一段と強め、温室効果ガスの排出削減に向けたルール作りを主導する。
欧州先行
「多くのメーカーがすでに（電気自動車などへの）切り替えを進めているが、我々はさらに電池などへの投資を進める」
ＥＵの執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は１４日の記者会見で、自動車の規制強化に自信を見せた。欧州では、英国が３０年、フランスが４０年にガソリン車の販売を禁止する方針を明らかにしているが、ＥＵ全体の目標設定は初となる。
すでに主要メーカーは３０年に照準を合わせ、対策を強化している。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は３０年までに電気自動車（ＥＶ）用の電池工場を欧州に６か所建設し、スウェーデンのボルボ・カーも同年までにＥＶ専業メーカーに転換する方針を示している。
ＥＶ転換加速
一方、日本自動車販売協会連合会によると、日本で昨年販売されたＥＶは１万４６０４台で、新車販売台数の１％に満たない。国内大手はこれまで、ガソリン車やハイブリッド車（ＨＶ）を主力に販売してきたが、新たな車種の開発・生産を迫られることになる。
欧州は日本の自動車メーカーにとっては米国、中国に次ぐ重要市場だ。日本自動車工業会によると、日本からＥＵ向けの自動車輸出台数は、約６７万台（トラック、バス含む）。このほかトヨタ自動車や日産自動車といった大手メーカーは欧州で生産・販売を手がけている。
日産自動車が英国などでＥＶを生産しているほか、ホンダが４０年までにＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）の販売比率を１００％にする目標を掲げている。日産は今月１日、電池メーカーなどと協力し、英中部サンダーランドでＥＶ、電池生産に１０億ポンド（約１５００億円）を新たに投資する計画を発表した。ＥＶへの転換を一段と加速させる狙いだが、日本勢全体で見れば、欧州メーカーに比べて取り組みの遅れが目立つ。今後はＥＶの本格的な開発、生産体制を築かなければ、欧州市場でのシェア（占有率）を落としかねない。
摩擦も
一方、ＥＵが目指す３５年のガソリン車の販売禁止が実現するか、不透明感も強い。
中国やアジアの新興国ではガソリン車の需要が根強い。世界各地でガソリン車やＨＶを生産、販売する日系メーカーにとっては、ＥＶへの急な転換は困難との見方もある。
今回の気候変動対策には、炭素国境調整措置（ＣＢＡＭ）なども含まれており、他国との摩擦が避けられない。
