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最低賃金大幅アップ、働き手「助かる」…経営者は悲鳴「給料払えるかどうか」

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 今年度の最低賃金(時給)の引き上げ額の目安が過去最高の28円に決まり、2年ぶりに大幅アップとなった。収入減が続く働き手からは歓迎の声が上がる一方、コロナ禍の直撃を受けている経営者らは「給料が払えるかどうか……」と危機感を募らせる。

 現行の最低賃金が792円と、全国最低ランクの秋田県では、目安通りに引き上げられれば、800円を超える見通しとなった。秋田市のコンビニ店員(44)は「月の手取りは約10万円。生活は苦しく、大幅な引き上げはうれしい」と喜ぶ。

 4年前、母親の介護のため不動産会社を退職した。フルタイムの仕事や賃金の高い首都圏への転出は難しく、「都会と地方の賃金の差を小さくする方向に、さらに道筋をつけてほしい」と地域格差の解消を求めている。

 緊急事態宣言が続く中、那覇市内の居酒屋でアルバイトをしている専門学校生(19)は、店の営業時間短縮を受け、毎月6万~8万円の給与が半減したという。「貯金をとり崩して生活している状態なので、賃上げはありがたい」と期待を込めた。

 一方、コロナ禍で経営上の打撃に苦しむ企業経営者らは、最低賃金の大幅アップの流れに不安を隠せない。

 札幌市の旅行会社「アーバン・トラベル札幌」の松本和英社長(60)は「旅行業界はまだまだ回復にはほど遠いのに、ここまで高額の引き上げ額が示されるとは。とても給料に反映できる状況ではない」と打ち明ける。

 岐阜市内の縫製会社の男性社長(69)も「仕事が減っているのに、最低賃金が2桁も上がっては、うちも同業者もバタバタと廃業してしまう」とため息をつく。

 東京都港区のバス会社でも旅行需要の激減で売り上げは前年比8~9割減と大幅に落ち込んだ。頼みの綱だった東京五輪もほとんどの会場で無観客が決まり、収益回復のメドは立たない。「ワクチン接種が進んで秋の観光シーズンに間に合ってくれればいいが、引き上げで人件費が経営を圧迫すれば、いよいよ雇用を守れなくなる」と困惑し、企業支援策の拡充を求めた。

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2207473 0 経済 2021/07/15 05:00:00 2021/07/15 12:47:00 2021/07/15 12:47:00

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