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【独自】TV局と携帯大手、電波共用へ…5G推進へ時間帯に応じ使い分け

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総務省
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 総務省は年度内にも、テレビ局と携帯大手が同じ周波数帯の電波を、時間帯に応じて使い分ける新制度の運用を始める方針を固めた。高速・大容量通信規格「5G」の普及で、スマートフォンや自動運転などの利用拡大が見込まれる中、限りある周波数帯を有効活用するのが狙いだ。テレビ局と携帯大手が電波を共用するのは初めて。

 全国のテレビ局は、バラエティーやドラマなど一般の番組用と、スポーツや災害など中継用で異なる周波数帯の電波を利用している。今回、共用の対象となるのは中継用の電波で、携帯電話の5G通信にも利用できる周波数帯となっている。現在は中継がない空き時間が多く、2018~19年の利用頻度は、需要が多い日中の東京都でも1週間に4回程度だった。

 このため、昨年4月の電波法改正で、テレビ局が使わない夜間や早朝などの時間帯は携帯会社が利用できるようにした。総務省は年内にも割当先を募集する方針で、NTTドコモなど大手4社が応募するとみられる。来春をめどに割当先1、2社を決定する。携帯利用者にとっては、5Gの高速通信がつながりやすくなる利点がある。

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2217108 0 経済 2021/07/19 05:00:00 2021/07/21 14:59:54 2021/07/21 14:59:54 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210718-OYT1I50102-T.jpg?type=thumbnail

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