首都圏の新築マンション発売戸数、コロナ禍前の水準を回復

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 不動産経済研究所は19日、2021年1~6月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の新築マンション発売戸数が、前年同期比77・3%増の1万3277戸だったと発表した。19年1~6月(1万3436戸)とほぼ同水準で、コロナ禍前の発売戸数を回復した。

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 新築物件が発売月に売れた割合を示す「初月契約率」は、前年同期比4・2ポイント高い72・5%で、売れ行きの好不調の目安となる70%を6年ぶりに超えた。用地不足で価格が高騰する東京23区内に替わり、郊外物件の売れ行きが好調だった影響で、戸当たりの平均価格は6414万円と3・9%下落した。

 21年7~12月は、約1万9000戸の発売を見込む。東京・晴海地区の東京五輪・パラリンピック大会の選手村を転用して整備する「HARUMI FLAG(ハルミフラッグ)」の販売再開が全体を押し上げるとみられ、価格は当面高止まりする見通しだ。

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2219230 0 経済 2021/07/19 20:17:00 2021/07/19 20:17:00 2021/07/19 20:17:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210719-OYT1I50134-T.jpg?type=thumbnail

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