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米、巨大IT規制強化へ…司法次官補に「グーグルの敵」

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 【ニューヨーク=小林泰明】米国のバイデン大統領は20日、米独占禁止当局の司法省反トラスト部門トップである司法次官補に、弁護士のジョナサン・カンター氏を指名すると発表した。カンター氏は長年にわたってグーグルを批判してきた「グーグルの敵」として知られる。バイデン政権は巨大IT企業に対する規制強化を主張する専門家を次々と要職に起用しており、双方の対立は今後、激しさを増しそうだ。

 カンター氏は反トラスト法(独禁法)を専門とする著名弁護士で、「これまで提訴されたグーグルの反トラスト訴訟の理論を支えてきた」(米メディア)とも言われる。ホワイトハウスは声明で「強力な反トラスト法の執行と競争政策の促進を提唱してきた」とカンター氏を紹介し、取り締まり強化の思惑をにじませた。

 バイデン氏は、もう一つの独禁当局である連邦取引委員会(FTC)委員長に6月、アマゾン・ドット・コムの解体を唱えてきたリナ・カーン氏を起用しており、独禁当局トップに「反巨大IT派」が並ぶことになる。

 司法省は昨年10月にグーグルを反トラスト法違反の疑いで提訴し、今後、裁判が開かれる予定だ。アップルのアプリストアに関し、反トラスト法に基づく調査を進めているとも報じられており、今後、巨大ITに対する逆風がさらに強まる可能性がある。

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