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商用車開発 5社連合に…トヨタ主導 スズキ、ダイハツ出資

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 トヨタ自動車、スズキ、ダイハツ工業の3社は21日、軽商用車分野で協業を強化し、電動化や安全運転といった次世代の技術開発を加速させると発表した。トヨタが商用車の技術開発を目的に4月に設立した「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ(CJPT)」にスズキとダイハツが出資する。

 CJPTには、既に、いすゞ自動車と日野自動車が出資している。新たに軽自動車メーカー2社が参画した5社連合となる。CJPT株の80%を保有するトヨタがスズキとダイハツに株式をそれぞれ10%譲渡し、出資比率はトヨタ60%、スズキ、ダイハツ、いすゞ、日野が10%ずつとなる。

 21日にオンラインで記者会見したトヨタの豊田章男社長は、「カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量の実質ゼロ)や電動化、エネルギー問題など、自動車会社個々ではどうしようもできない課題に遭遇している」と述べ、5社連合の意義を強調した。

 トラックやバンを含む軽商用車は、農家や宅配業者、中小企業の輸送手段などとして利用されている。商用車全体の約6割を占めるが、推進力を高める必要などからガソリンエンジンが主体で、乗用車に比べて電動化が遅れている。CJPTは電動化や先進的な安全技術の開発のほか、インターネットを通じて車両の走行データを共有する仕組みなどの構築を目指す。

 スズキ、ダイハツは軽商用車、日野やいすゞは大型トラックを得意とする。トヨタが持つ「CASE」と呼ばれる先進的な次世代車技術を活用し、物流全体の効率化や、ドライバー不足の解消など社会的な課題の解決にも取り組む。

 スズキはトヨタが約5%を出資し、ダイハツはトヨタの完全子会社だ。軽商用車の新車販売台数の7割近くをスズキとダイハツが占めている。トヨタはCJPTを通じ、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)の軽商用車の開発を進めやすくする狙いもある。

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2226123 1 経済 2021/07/22 05:00:00 2021/07/22 05:00:00 2021/07/22 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210722-OYT1I50011-T.jpg?type=thumbnail

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