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再エネ「最大限導入」 脱炭素電源 30年度に6割…計画原案公表

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 政府は21日、中長期的なエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画の原案を公表した。脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーを「主力電源として最大限の導入に取り組む」方針を示した。原子力も含め、二酸化炭素(CO2)を排出しない「脱炭素電源」の総発電量に占める比率は2割にとどまっている。再生エネの導入拡大などで2030年度に6割に引き上げたい考えだ。

 経済産業省が同日開いた有識者会議に原案を提示した。梶山経産相は会議で、「温室効果ガス排出の8割以上を占めるエネルギー分野の取り組みを進めていくことが重要だ」と強調した。

 太陽光や風力など再生エネの19年度の発電量は1851億キロ・ワット時で、30年度に約2倍の3300億~3500億キロ・ワット時を目指す。総発電量に占める再生エネの比率は19年度の18%から30年度に36~38%に高める。導入にかかる時間が比較的短くて済む太陽光発電を中心に拡大する計画だ。

 原子力の比率は、18年に改定した現在の計画と同じく、30年度で20~22%とした。19年度は6%にとどまっており、実現には稼働中の10基を含め、電力会社から稼働に向けた申請があった全27基の原発がフル稼働する必要がある。原発の新増設や建て替えについては盛り込まなかった。

 CO2排出量が多い火力は19年度の76%から41%に引き下げる。導入を拡大する再生エネは発電量が天候に左右されるため、電力の調整力として当面は火力発電を活用していく方針を明記した。

 政府は意見公募を経た上で、今秋に新たな計画を閣議決定したい考えだ。

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