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洋上風力発電、政府主導で開発調査…北海道・山形・岩手沖の3海域

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 経済産業省は、政府が主導して洋上風力発電の開発調査を行う3海域を決めた。委託業者が風量や気象、海底地盤などを調査し、自治体や参入を希望する民間事業者に結果を提供する。事前の調査や地元との調整を政府が一括して担い、民間事業者のコストや手間を省く狙いがある。

経済産業省
経済産業省

 3海域は、北海道岩宇・南後志地区沖と山形県酒田市沖、岩手県洋野町沖。調査は1年程度実施する。

 政府は7月に公表したエネルギー基本計画の原案で、再生可能エネルギーを主力電源化させる切り札に洋上風力を位置づけた。開発海域の調査は事業者が行っており、人件費などが電気料金に上乗せされる可能性があった。

 オランダなど欧州諸国では、政府が風量の調査や発電した電力を安定して送る送電網の確保などを一括して行っている。

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2254189 0 経済 2021/08/02 10:41:00 2021/08/02 10:41:00 2021/08/02 10:41:00 経済産業省。東京都千代田区霞が関で。2020年11月3日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/08/20210802-OYT1I50057-T.jpg?type=thumbnail

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