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【独自】サプライチェーン上の人権問題、政府が大規模調査へ…東証1・2部上場など対象

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 政府は8月にも、上場企業などを対象にサプライチェーン(供給網)上の人権問題に関する大規模な調査を行う。欧米では企業に対応を義務づける法整備が進んでおり、日本企業が適切な対応を取れなければ、国際競争力を失いかねないとの懸念が出ている。

 調査の対象は東京証券取引所の1部、2部に上場する約2600社と、調査の必要があると判断した企業。経済産業省が人権問題に関する社内の体制や政府に求める支援策について、アンケートや聞き取りを行う。

 9月には調査結果の中間取りまとめを行い、課題を整理する。その上で、企業に対応を義務づけるルールや法整備が必要かどうかを検討する方向だ。

 企業にとって労働環境の把握など、人権尊重への流れは世界に広がっている。英国やフランス、豪州、米カリフォルニア州などでは情報開示の徹底を求める法律が相次いで施行されている。

 中国・新疆ウイグル自治区を巡る問題では、中国政府が自治区の少数民族に対し、ジェノサイド(集団殺害)や強制労働の罪を犯していると指摘されている。カジュアル衣料「ユニクロ」のファーストリテイリングは、仕入れ先が強制労働に関わっていない証明が不十分だとして1月に米国で輸入を差し止められた。

 政府は国連決議を受けて「ビジネスと人権に関する行動計画」を策定し、企業には人権問題に対応するよう「期待」を示した。経産省には7月にビジネス・人権政策調整室を新設した。

 ただ、企業との情報共有や課題の洗い出しは始まったばかりだ。企業は事実上、法律や指針といったルールがないまま、自主的に判断することを迫られている。中国への規制を強める米欧に対し、中国は反発しており、両者の板挟みになることも懸念されている。

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2262453 0 経済 2021/08/05 05:00:00 2021/08/05 05:30:50 2021/08/05 05:30:50

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