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2030年の「ゼロエミッション車」率、新車の50%目標…バイデン政権

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 【ワシントン=山内竜介】米国のバイデン政権は5日、2030年に新車販売の50%を環境に負荷をかけない「ゼロエミッション車」とする自動車の電動化目標を発表した。50年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする気候変動対策の実現に向け、「脱ガソリン車」を促す。米市場で事業を展開する日本の自動車メーカーの戦略にも影響が及ぶ。

外部の電源から充電できるトヨタ自動車のPHV。国・地域ごとの規制で扱いが分かれた(愛知県刈谷市で)
外部の電源から充電できるトヨタ自動車のPHV。国・地域ごとの規制で扱いが分かれた(愛知県刈谷市で)

 ゼロエミッション車の対象は、電気自動車(EV)や水素を燃料とする燃料電池車といった走行中に排ガスを出さない車に加え、エンジンと電気モーターを備え家庭などで充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)を含むとした。ハイブリッド車(HV)は含まない。バイデン大統領が同日、新目標を定めた大統領令に署名する。トランプ前政権が緩和した燃費・排ガス規制を厳格化する方針も示す。

 ホワイトハウスは「中国を打ち負かし、気候危機に取り組むことができるようになる」とし、中国に対抗する狙いも強調した。

 脱ガソリン車を巡っては、欧州連合(EU)が7月、HVを含むガソリン車の新車販売を2035年から事実上禁じる方針を打ち出した。米国内では、カリフォルニア州が35年までにHVを含めたガソリン車の販売を禁止する方針を掲げている。連邦政府レベルでも電動化を加速させる目標が示され、米国でも脱ガソリン車の動きが広がるとみられる。ただ、米国では新車登録台数のうちEVが占める割合は2%程度(20年)にとどまる。普及に向け、バイデン氏が提唱したインフラ投資計画には充電施設の大規模な整備が盛り込まれている。

  ◆バイデン政権の「脱ガソリン車」目標のポイント

 ▽2030年の新車販売の50%は、電気自動車(EV)、燃料電池車、プラグインハイブリッド車(PHV)といった「ゼロエミッション車」に

 ▽トランプ前政権が緩和した排ガス規制を厳格化

 ▽EV普及に向け、充電施設を大幅拡大

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2264063 0 経済 2021/08/05 18:00:00 2021/08/05 20:58:47 2021/08/05 20:58:47 デンソー本社にあるスマートハウスは、プリウスPHVを使って家電などを動かすことができる(愛知県刈谷市で)デンソー本社にあるスマートハウスは、プリウスPHVの電気を取り込める(愛知県刈谷市で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/08/20210805-OYT1I50157-T.jpg?type=thumbnail

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