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国土交通省などの有識者検討会は１０日、２０３０年に新築戸建て住宅の６割に太陽光パネルの設置を目指す方針を了承した。検討会の結論を受け、国交省は早ければ２２年の通常国会に建築物省エネ法改正案を提出し、家庭での脱炭素化を加速させる考えだ。
太陽光パネルは大手住宅メーカーの新築戸建てでは５割近くに設置されているが、中小工務店の住宅では１割以下にとどまっており、全体でも２割以下だ。初期費用が高いことがネックになっており、１０日の検討会では、新たな融資制度や税制面での優遇など、政策による後押しが必要との意見でおおむね一致した。
設置の義務化も検討されたが、一部委員から「地域や日当たりで発電量が異なり、不公平だ」「（住宅価格が上昇して）家を買えない人が出る」といった反対論が相次いだ。そのため、義務化は「選択肢の一つ」と位置付け、将来の検討課題とした。
政府は２０３０年度までに温室効果ガスの排出量を１３年度に比べて４６％減らす目標を掲げている。１９年度に国内で排出された二酸化炭素（約１２億トン）のうち、冷暖房の使用などで家庭部門は１５％程度を占めており、削減に向けた取り組みは欠かせない。検討会では、太陽光パネルとは別に、中規模以上のビルや商業施設を新築する際に義務付けている省エネルギー基準の達成について、２５年度からは小規模ビルや住宅も義務化の対象に加えるべきだとした。
