バイデン政権のインフラ投資法案、共和党の支持も集め上院で可決

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 【ニューヨーク=小林泰明】米議会上院は10日、5年間で総額1兆ドル(約110兆円)規模を拠出するインフラ投資計画法案を可決した。賛成69、反対30で超党派の支持が集まった。バイデン大統領の掲げる成長戦略が実現に向けて前進した形で、今後は下院での審議に移る。

ホワイトハウスで演説するバイデン米大統領(10日、ロイター)
ホワイトハウスで演説するバイデン米大統領(10日、ロイター)

 バイデン氏は10日の演説で、「道路や橋などに歴史的な投資をし、雇用を創出する。法案は、急回復する経済を長期的な好景気につなげるものだ」などと意義を強調した。

 法案は、交通インフラの強化が柱だ。道路や橋の修復などに1100億ドルを充てるほか、鉄道関連に660億ドル、高速インターネットの構築には650億ドルを投じる。電気自動車(EV)の充電設備の整備も盛り込んだ。予算配分があらかじめ固まっている公共事業を除いた新規の財政支出は、約5500億ドルに上る。

 財源には新型コロナ対策予算の使い残し分などを充てるが、米議会予算局(CBO)の分析では支出をまかないきれず、財政赤字は10年間で約2500億ドル増えると指摘している。

 今回の法案は、バイデン氏が3月末に発表した2・2兆ドル規模のインフラ投資計画を修正したもので、調整に4か月以上かかった。バイデン氏が国内の融和を優先し、野党・共和党との超党派合意を目指したため、当初案から規模を大幅に縮小した。財源として掲げていた企業向け増税案も除外された。

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