首都圏から地方への移住、7割「テレワーク」…検討する移住先は長野県1位

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 コロナ禍以降に首都圏の4都県から地方に移住した人のうち、7割以上がテレワークをしていることが内閣府のアンケートで分かった。

 調査は今年2月にインターネットを通じて、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県から移住した478人を対象に行った。昨年4月以降に移住したのは215人で、このうち71・6%がテレワークをしていた。コロナ禍前の65・0%より6・6ポイント高かった。

内閣府
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 コロナ禍以降の移住先は、出身地に戻るUターンが60・9%を占め、コロナ前と比べ8・4ポイント高かった。

 一方、首都圏の住民9539人を対象に行った2月のネット調査では、Uターン以外で検討する移住先として長野県が最も人気だった。2位以下は沖縄、北海道、静岡、山梨の各道県が続いた。

 移住を検討する671人のうち69・9%が既にテレワークをしていた。移住に関心がある2389人のうち57・6%も実施済みだった。内閣府は、コロナ禍で広がったテレワークが移住を考えるきっかけになっているとみている。

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