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寒波による電力逼迫、23年冬にも危険水域…東電管内で予備率がマイナス

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 経済産業省は27日、10年に1度の猛暑・厳寒になると仮定した2022年度の電力需給見通しを公表した。特段の対策を取らない場合、電力供給の余力を示す予備率が東京電力管内で23年1月と2月にマイナスとなる見通しを示した。電力不足を回避するため、今後は休止中の発電所の稼働や補修・点検時期の調整など対応を検討する。

 安定供給には予備率が最低で3%必要とされる。東電管内では23年1月がマイナス2・1%、2月はマイナス2・4%を見込んでおり、22年(1月がマイナス0・2%、2月がマイナス0・3%)から悪化する。相次ぐ火力発電所の休廃止などが要因で、22年7月には東京や関西など7地区で予備率が3・0%となる見通しだ。

大雪で車両の立ち往生が続いた北陸自動車道(1月11日、福井県あわら市で読売ヘリから)
大雪で車両の立ち往生が続いた北陸自動車道(1月11日、福井県あわら市で読売ヘリから)

 経産省は同日、今年1月の寒波や大雪で電力需給が 逼迫ひっぱく したことを受け、発電用燃料に関する指針の原案も公表した。適正量の燃料在庫の確保に加え、発電事業者が燃料不足の情報を公開することなどを求めた。

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2323045 0 経済 2021/08/28 23:49:00 2021/08/28 23:49:00 2021/08/28 23:49:00 日本海側を中心に降った大雪の影響で、車両の立ち往生が続いた北陸自動車道。福井県あわら市で、本社ヘリから。2021年1月11日撮影。同月12日大阪朝刊13版「北陸道立ち往生 なお56台」掲載。★紙面掲載画像は「CMYK」★ https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/08/20210828-OYT1I50119-T.jpg?type=thumbnail

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