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FRB議長、量的緩和縮小「年内開始」…ジャクソンホール会議

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 【ワシントン=山内竜介、ニューヨーク=小林泰明】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長による27日の講演では、景気を下支えする金融政策のうち、市場から主に米国債を買い入れる「量的緩和」の規模縮小について、「年内開始」に初めて自ら前向きな見解を示した。一方、事実上のゼロ金利政策の解除には慎重で、拙速な政策変更を避ける姿勢も明確にした。

FRBのパウエル議長
FRBのパウエル議長

 FRBは「雇用最大化と物価安定の目標に向けた著しい進展」を緩和縮小の条件としてきた。雇用面では、インド由来の変異ウイルス「デルタ株」の流行を「短期的なリスク」と指摘する一方で、「引き続き強力な雇用創出が見込まれる」と語った。物価上昇は満たしたとの認識も示された。パウエル氏はこれらの状況を踏まえ、経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で「年内に資産購入額を減らすことが適切と考えた」と述べた。

 今後は緩和縮小がいつ決まるかが焦点となる。金融市場は次回9月下旬か11月の連邦公開市場委員会(FOMC)を有力視しているが、講演では踏み込んだ発言はなかった。事実上のゼロ金利政策の解除については、「資産購入の縮小は、利上げ時期に関する直接的なシグナルではない」と、早期の実施に否定的だった。

 市場では早期の緩和縮小への警戒感が薄れた。27日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価(30種)の終値が前日比242・68ドル高の3万5455・80ドルだった。ナスダック店頭市場の総合指数の終値は183・69ポイント高の1万5129・50で、最高値を更新した。

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2323095 0 経済 2021/08/29 00:11:00 2021/08/29 00:11:00 2021/08/29 00:11:00 「ジャクソンホール」会議でオンライン講演するパウエルFRB議長(27日) https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/08/20210828-OYT1I50130-T.jpg?type=thumbnail

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