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検索の支配者グーグル、自社サービス優先疑惑[奔流デジタル]#変わる社会の仕組み<4>

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 スマートフォンの検索機能を使えば、世界中のものごとをすぐに調べられる。地図アプリは、知らない土地でも目的地へ導いてくれる。だが、便利さの陰で、利用者が知らぬ間に特定の企業のサービスに誘導されているとしたら――。

 「影響力をもつ誰かが、自社が有利になるように検索の仕組みを変えているのであれば公平とは言えない」。日本でも利用者の多い米旅行サイト「エクスペディア」運営会社のピーター・カーン最高経営責任者(CEO)は言う。やり玉に挙げたのは世界のインターネット検索のシェア(占有率)で9割超を支配する米グーグルだ。

 「グーグルの自社優遇を抑制し、検索に真の競争を復活させなければならない」。飲食店などの口コミサイトを展開する米「イェルプ」のルーサー・ロウ上級副社長は昨年、米議会公聴会で訴えた。

独禁法違反

 米国のコロラド州などの司法当局は昨年12月、グーグルが検索の独占的な力を使い、ホテルや飲食店などを探すのに特化した専門サイトを差別的に扱ったとして反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴した。他社のサイトを画面の下に追いやり、自社関連サービスを優先的に表示しているのではないかという疑惑だ。

 グーグルの収入の源泉は、圧倒的な検索の力を背景に得ているネット広告にある。専門サイトが力をつけると、検索の独占を脅かす存在になり得るとして、弱体化させようという狙いがあると当局は見る。

 「グーグルが検索を独占していることで、自社向けに利益をゆがめる恐れがある」と、日本で検索関連会社を運営する辻正浩氏は指摘する。「利用者は便利だがそれだけでいいのか考える時期に来ている」

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