ワクチンで入国時の隔離免除を…経団連、政府に提言へ

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 経団連が、コロナ禍で社会経済活動を正常化させるためにまとめた新たな提言案の概要がわかった。新型コロナウイルスのワクチンを接種した人に対する入国時の隔離免除などを求めている。近く公表し、政府に働きかける方針だ。

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 提言案は、ワクチン接種が進んでいる欧米で海外との往来が活発になっていると指摘。入国後の隔離期間を現在の14日間から、最長10日間に短縮するほか、接種済みの人には、隔離措置の免除を検討すべきだとしている。

 接種が進む海外でも、新規の感染は報告されており、今から社会経済活動の再開に向けた準備を始めるべきだとの考えだ。

 重症化率や死亡率の低下を前提として、一般の病院やクリニックでも治療ができるようにするほか、感染拡大を防ぐため、抗原検査の簡易キットを薬局で販売できるようにする規制緩和も求めている。

 経団連は6月、ワクチンの接種完了を示す証明書「ワクチンパスポート」の早期活用を求める提言をまとめている。

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