企業の内部留保、9年連続で過去最高更新…前年度比2%増の484兆円

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 財務省が1日発表した法人企業統計によると、企業の利益の蓄積である2020年度末の「内部留保」(金融・保険業を除く)は前年度末に比べ2・0%増の484兆3648億円だった。2012年度以来、9年連続で過去最高を更新した。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて企業の経常利益は減少したが、先行きが不安定となる中で設備投資などに慎重となった結果、内部留保が積み上がったとみられる。ただ、増加幅は12年度以降で最も小さかった。製造業は3・0%増の167兆8193億円、非製造業が1・4%増の316兆5455億円だった。

 内部留保は売上高から人件費や原材料費などの費用を差し引き、更に法人税や配当を支払った後に残った利益を積み上げたものを指す。企業の貸借対照表には「利益剰余金」として計上されている。

 20年度の売上高は8・1%減の1362兆4696億円、経常利益は12・0%減の62兆8538億円と、感染拡大の影響でいずれも大きく減少した。航空や鉄道が含まれる「運輸業、郵便業」の経常利益は124・8%も減少した。飲食、宿泊などの「サービス業」も25・3%減だった。設備投資は5・0%減の41兆8314億円となった。

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2330680 0 経済 2021/09/01 08:59:00 2021/09/01 13:19:42 2021/09/01 13:19:42 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/09/20210901-OYT1I50090-T.jpg?type=thumbnail

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