ホンダ、8~9月は当初計画から6割減産に…半導体不足や感染拡大で部品調達滞る

 ホンダは17日、8~9月の国内生産台数が当初計画から約6割減になるとの見通しを発表した。半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大で部品の調達が滞っているためで、10月上旬は約3割減となる。完全回復のめどは立っておらず、減産が長期化する懸念が出ている。

ホンダ狭山工場(読売ヘリから、2018年3月27日撮影)

 軽の主力「エヌボックス」などを生産する鈴鹿製作所(三重県)は、8~9月の生産台数が当初計画から7割減、10月上旬が4割減となる見通しだ。埼玉県では、ミニバン「ステップワゴン」などを扱う狭山工場が8~10月上旬に4割減を見込み、寄居工場も減産する。減産の具体的な台数は明らかにしていないが、数万台規模になりそうだ。

 ホンダは8月、減産による新車不足を主因として、22年3月期の国内販売台数の見通しを1・5万台引き下げ、63万台とした。今回の発表を反映すれば、販売が一段と落ち込む見通しだ。

 SUBARU(スバル)も17日、国内唯一の生産拠点である群馬製作所(群馬県)の稼働停止を22日まで延長すると発表した。今月7日から停止し、20日に再開予定だった。ホンダと同様の理由で、影響は計3万台に上るとみられる。

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