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【独自】主要121社、65歳以上の雇用に慎重…「実施」3割・「検討」6割

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 今年4月から企業の努力義務となった65~70歳の就業機会の確保について、国内の主要企業を対象に読売新聞がアンケート調査を実施したところ、65歳以降の雇用に取り組んでいるとの回答は約3割にとどまった。「検討している」が約6割を占め、企業側の慎重姿勢がうかがえる結果となった。

 調査は6~7月、各業種を代表する主要企業121社を対象に実施し、117社から回答があった。

 これまで企業には、定年の引き上げや、継続雇用制度などによる65歳までの雇用確保が義務付けられてきた。改正高年齢者雇用安定法の施行によって、4月からは70歳までの就業機会の確保が努力義務として追加された。

 65歳以降も働けるような取り組みをしているか尋ねたところ、34社が「取り組んでいる」と回答。「検討している」が74社、「取り組みもしておらず、検討もしていない」は6社だった。

 「取り組んでいる」「検討している」とした企業に対し、理由を複数回答で尋ねたところ、95社が「長く働いてきた人の能力や経験を生かせるから」を挙げ、「努力義務となったから」(77社)を上回った。

 一方で、65歳以降の雇用を進めるうえでの課題を複数回答で聞いたところ、「本人の意欲の維持・向上」が85社で最多だった。「賃金や人事制度の設計」(74社)、「健康管理が難しい」(52社)、「高齢でもできる仕事の確保」(45社)、「本人の能力開発」(44社)が続いた。

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2380057 0 経済 2021/09/20 05:00:00 2021/09/20 09:19:27 2021/09/20 09:19:27 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/09/20210919-OYT1I50128-T.jpg?type=thumbnail

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