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世界的株安が波及、日経平均が一時600円超の下落…中国不動産大手の経営危機が影響

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 連休明け21日の東京株式市場は、世界的な株安を受けて取引開始直後から売り注文が膨らみ、全面安の展開となっている。日経平均株価(225種)は一時、前週末終値から600円超下落し、3万円の大台を割り込んだ。3万円台を下回るのは9月9日以来。午前の終値は601円48銭安の2万9898円57銭だった。

欧米株式市場などでの世界的な株安が波及し、3万円を割り込んだ日経平均株価(21日午前、東京都中央区で)=大石健登撮影
欧米株式市場などでの世界的な株安が波及し、3万円を割り込んだ日経平均株価(21日午前、東京都中央区で)=大石健登撮影

 巨額の負債を抱える中国の不動産大手、中国恒大集団の経営危機により金融システムや中国経済の先行きへの警戒感が強まり、投資家心理が悪化した。海運や鉄鋼など景気の動向に敏感な業種を中心に幅広い銘柄が売られた。日経平均は8月下旬から約1か月で3500円近く上昇しており、当面の利益を確定するための売り注文も広がり、相場を押し下げた。

 20日の米ニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価(30種)の下げ幅が一時、970ドルを超えた。終値は前週末比614・41ドル安の3万3970・47ドルだった。20日の欧州市場でも主要株価指数が軒並み下落し、世界的な株安の様相となっている。

 中国恒大集団は、中国を代表する不動産開発会社で、6月末時点の負債総額は33兆円を超える。不動産市場の過熱を警戒した中国政府による不動産向け融資の総量規制などの対策で資金繰りが悪化している。23日以降に期日を迎える社債の利払いが滞るのではないかとの懸念が強まっている。

 経営危機が一段と深刻になれば、幅広い下請け企業や、完成前の物件を購入した消費者らに影響が及ぶのは避けられない。取引先の金融機関や不動産業界全体への悪影響も懸念されている。

 ただ、野村証券の沢田麻希ストラテジストは、「(リーマン・ショックと違い)グローバル金融危機につながる可能性は低く、下落は一時的だ」と話している。

 米国のジェン・サキ大統領報道官は20日、中国恒大集団の問題に端を発した市場の混乱について、「我々は常に世界の市場を監視している。米財務省が米経済へのリスクを評価し、必要に応じて適切に対応する準備をしている」と警戒感を示した。

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2382435 0 経済 2021/09/21 09:07:00 2021/09/21 12:07:52 2021/09/21 12:07:52 日本やアメリカでの株価下落を示す証券会社の電光掲示板(21日午前9時49分、東京都千代田区で)=大石健登撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/09/20210921-OYT1I50059-T.jpg?type=thumbnail

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