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米国務省、TPP復帰に慎重姿勢…「第一の課題は国内投資」

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 【ワシントン=山内竜介】米国務省のネッド・プライス報道官は24日、日豪など11か国による環太平洋経済連携協定(TPP)について、早期の復帰に慎重な考えを示した。「我々の第一の課題は、競争力向上のために国内で投資することだ」と述べ、当面は製造業強化などの国内対応を優先すると説明した。

プライス報道官(4月撮影、国務省のサイトより)
プライス報道官(4月撮影、国務省のサイトより)

 米国はオバマ政権時代にTPPを推進したが、トランプ前大統領が離脱した。伝統的に民主党の支持基盤である労働組合などには、市場開放による雇用への悪影響を不安視する見方が根強い。プライス氏は、米国がTPPに署名した2016年当時から世界情勢が大きく変化したと指摘し、「バイデン大統領は(現状の)TPPには参加しないことを明確にしている」と説明した。

 一方、TPPへの加盟を申請した台湾について、「世界貿易機関(WTO)の責任あるメンバーとしての実績を持ち、民主主義の価値観を強く受け入れていることが、(TPP加盟国に)評価されるだろう」と述べた。同様に加盟申請した中国については、「(不公正な)貿易慣行や他国に対する経済的な威圧を加盟国が考慮するだろう」と指摘し、中台の違いを強調した。

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2393916 0 経済 2021/09/25 18:23:00 2021/09/25 18:23:00 2021/09/25 18:23:00 6日、米国務省で記者会見するプライス報道官(国務省のサイトより)6日、米国務省で記者会見するプライス報道官(国務省のサイトより) https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/09/20210925-OYT1I50095-T.jpg?type=thumbnail

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