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かんぽ生命、保険営業拠点を7割減へ…管理態勢強化で不適切販売防止

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 かんぽ生命保険の不適切販売問題を巡り、日本郵政グループは28日、保険営業の拠点を来年1月以降、3割程度に集約すると発表した。合わせて、ゆうちょ銀行の投資信託なども販売する日本郵便の営業社員を保険販売に専念させることも公表した。管理態勢を強化し、再発防止を図る。

 かんぽ生命の保険営業は、大部分を日本郵便に委託している。従来は、全国約2000か所の郵便局を拠点に営業していたが、約600か所に絞る。約1万3000人に上る営業社員は、来年度からかんぽ生命に出向させ、営業実態を把握しやすくする。

 来春から顧客ごとの担当制も導入する。これまでは、複数の拠点の社員が同じ顧客に営業活動を行い、混乱を招くケースもあった。生命保険業界では担当制は一般的だが、郵政グループでは未導入だった。

 ゆうちょ銀の金融商品の窓口販売は引き続き行う。

 かんぽ生命の一連の問題では、営業目標を達成するため、高齢者らに契約と解約を繰り返させる行為が横行していた。3000人を超える郵便局員と幹部らが処分を受けた。営業体制を改め、信頼回復を急ぐ。

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2401698 0 経済 2021/09/28 22:23:00 2021/09/28 22:23:00 2021/09/28 22:23:00

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