日本郵政株、政府が年内にも追加売却へ…1兆円規模の売却益は大震災の復興財源に

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 政府は、約6割を保有する日本郵政株について、年内にも追加売却する方向で調整に入った。これにより、政府の議決権比率は、法律で保有が義務づけられている「3分の1超」まで下がる。売却益は、現在の株価から計算すると1兆円規模になる見通しで、東日本大震災の復興財源に充てる。

首相官邸
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 政府は郵政株を2027年度までに3分の1超を残して売却し、計4兆円の復興財源を確保する計画だ。上場時の15年と17年に計2・8兆円分を売却したほか、今年6月に日本郵政の自社株買いに応じる形で2500億円分を売却した。今回が最終売却となる予定だ。

 政府の計画では、19年に売却を完了する方針だったが、郵政傘下のかんぽ生命保険の不適切契約問題などで、郵政の株価が低迷し、売却を見送っていた。

 一方、日本郵政は、政府の売却に合わせて、株価の急激な値下がりを防ぐため、自社株買いを行うとの見方も出ている。

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2408027 0 経済 2021/09/30 19:46:00 2021/10/01 18:54:01 2021/10/01 18:54:01 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/09/20210930-OYT1I50127-T.jpg?type=thumbnail

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