【独自】再生エネ事業の海外融資、政府が保険料優遇…脱炭素へ投資環境を整備

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 政府は、企業の海外取引で生じる損失を 補填ほてん する貿易保険を拡充する。民間金融機関が海外で再生可能エネルギーや省エネルギー関連の事業に融資する際の保険料を優遇する方針だ。世界で脱炭素の取り組みが加速しており、再エネや省エネに投資しやすい環境を整える。

 政府が全額出資する日本貿易保険は2019年、「環境イノベーション保険」を新設した。国内銀行や機関投資家が海外の環境技術関連の事業に融資する際に利用できる。

 従来の貿易保険は、戦争やテロなどで損失が生じた場合は100%、契約先が破産した場合などは最大95%補償していた。環境イノベーション保険は、破産などの補償割合を97・5%に引き上げた。だが、同時に保険料も引き上げたため、1件の利用にとどまっていた。

 このため、近く制度を見直し、保険料を優遇することにした。融資先のリスクによって異なるが、50億~60億円規模の融資の場合、保険料は従来に比べて最大5000万~1億円程度安くなる見込みだという。

 対象となる事業は洋上風力や太陽光などの再生可能エネルギーを使った発電、省エネにつながる次世代送電網、二酸化炭素(CO2)の回収や貯留・再利用の技術が中心となる。

 世界的な脱炭素の流れを受けて、政府は環境技術をインフラ(社会基盤)輸出の重点分野に位置付けている。特にアジアは、石炭火力発電に頼る地域も多い。政府は環境イノベーション保険を使いやすくして、脱炭素の流れに弾みがつくことを期待している。

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