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【独自】三井物産と経産省、「地中に貯留」で減らすCO2削減量の取引ルール策定へ

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 経済産業省と三井物産は、「二酸化炭素(CO2)の回収・貯留(CCS)」技術で減らすCO2の削減量取引について、国際的なルール作りに乗り出す。CCSは液化天然ガス(LNG)開発を中心に利用が想定されるが、現状では企業間の取引は行われていない。削減量の売買環境を整え、当面の重要な電力供給源であるLNG発電関連への投資を促す。

 5日にオンラインで開かれる国際会議「LNG産消会議」で公表する。民間企業間の取引で国際的な枠組み作りを主導するNPO「国際排出量取引協会」と共に、削減量の測定方法や安全な貯留の要件を来年3月までに取りまとめる。石油メジャーなど国内外の20~40の企業や団体が協力する見通しだ。三井物産はLNGの海外権益を持ち、CCSによる削減量取引のルール策定を目指してきた。

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