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新築住宅に太陽光発電の義務化、東京都が検討…価格高騰などの懸念も

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 東京都は、新築住宅を対象とする太陽光発電設備の設置を義務化する検討を始めた。マンションなどの集合住宅だけでなく、一定規模の戸建て住宅も対象に含める方向で調整している。ただ、住宅への設置義務づけは政府などでも議論されたが、住宅価格高騰などへの懸念から見送られた経緯もあり、曲折も予想される。(菅原智、柳沼晃太朗)

東京都は都有施設の豊洲市場屋上にも太陽光パネルを設置し、作った電気を市場運営に活用している(2019年、読売ヘリから)
東京都は都有施設の豊洲市場屋上にも太陽光パネルを設置し、作った電気を市場運営に活用している(2019年、読売ヘリから)

 設置義務化の検討方針は、小池百合子都知事が9月末の都議会定例会の所信表明演説で打ち出した。小池知事は1日の定例記者会見でも、「CO2(二酸化炭素)の削減が一番進んでいないのが家庭だ。家庭部門の再生エネルギー導入を進めるということで提案した」と意義を強調した。

 太陽光で発電された電力は、設置した建物で利用されるだけでなく、余剰分は電力会社に「売電」することもできる。国内では、CO2が大半を占める温室効果ガスの排出量の8割以上が石炭などの化石燃料由来で、うち4割程度が電力だ。太陽光などの再生可能エネルギーが電源として広まれば、発電所からのCO2排出量削減にもつながる。

 衆院議員時代に環境相を務めたこともある小池知事は、地球温暖化対策や省エネ加速化などの環境施策に力を入れてきた。昨年末には政府目標を上回る「2030年までの新車の脱ガソリン車化」を掲げており、「環境施策の先進自治体」(環境省関係者)と評される都が次の一手に狙うのが、新築住宅への太陽光発電設備義務化というわけだ。

 背景には、50年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする政府目標と、30年のCO2排出量を00年比で5割削減するという都独自の厳しい目標がある。

 都は住宅への太陽光パネル設置費の助成や、設置の適否が一目でわかる地図作成などを進めてきたが、19年度のCO2排出量(速報値)は、00年度比0・2%減にとどまる。都幹部は「首都で脱炭素が進まなければ、国内の機運が高まらない」と焦りを募らせる。

 

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2420140 0 経済 2021/10/05 15:00:00 2021/10/05 15:00:00 2021/10/05 15:00:00 新築住宅への太陽光パネルの設置義務化を検討する東京都は、都有施設の豊洲市場の屋上にもパネルを設置している(2019年10月、本社ヘリから) https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/10/20211005-OYT1I50118-T.jpg?type=thumbnail

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