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法人税、OECD各国が最低税率15%で最終合意…デジタル課税も導入

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 経済協力開発機構(OECD)は8日(日本時間9日)、多国籍企業による租税逃れを防ぐ国際課税の新ルールについて、136か国・地域が最終合意したと発表した。世界共通の法人税の最低税率を15%とし、米IT大手などを対象とする「デジタル課税」を導入する。約100年前に国際課税原則が確立されて以来、最大の見直しとなり、2023年の実施を目指す。

パリにあるOECD本部(AP)
パリにあるOECD本部(AP)

 発表によると、8日に140か国・地域が参加したオンライン会合で日本や米国、中国、欧州の主要国などが合意した。支持を見送ったケニア、ナイジェリア、パキスタン、スリランカの4か国とは今後も協議を続ける。ルール作りを主導してきた主要20か国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が13日にワシントンで開かれ、合意内容を確認する。

 法人税率を巡っては、現在12・5%のアイルランドや9%のハンガリーが7月時点で支持を見送り、対応が焦点となっていた。最低税率が「15%以上」から最終案で「15%」になったため、賛成に転じた。

 これまで約40年間にわたる法人税率の引き下げ競争で、主要国では財政運営に影響が出ていた。コロナ禍で財源確保の必要性が高まり、低税率国に利益を集める巨大企業の「課税逃れ」が問題視されていた。

 一方、デジタル課税は、売上高が200億ユーロ(約2・6兆円)超で、税引き前の利益率が10%超の企業が対象となる。課税対象は米グーグルなど約100社になる見通しで、銀行や保険などは対象外だ。

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2431406 0 経済 2021/10/09 15:00:00 2021/10/09 15:00:00 2021/10/09 15:00:00 FILE - In this June 7, 2017 file photo, the Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD) headquarters is pictured in Paris, France. Nearly 140 countries have agreed on a tentative deal that would make sweeping changes to how big, multinational companies are taxed in order to deter them from stashing their profits in offshore tax havens where they pay little or no tax. The agreement announced Friday foresees countries enacting a global minimum corporate tax of 15% on the biggest, internationally active companies. (AP Photo/Francois Mori, File) https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/10/20211009-OYT1I50089-T.jpg?type=thumbnail

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