【独自】三井住友銀、デジタル化で「後見人」支援…専用サイトで会計管理

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 三井住友銀行が家計簿アプリのマネーツリーと提携し、認知症などで判断力が十分でない人に代わって財産管理や契約を行う「成年後見人」向けの新規サービスを始める。来春にも、認知症の人たちの会計管理をデジタル化して、親族や司法書士らが就くことが多い後見人の事務負担を軽減する専用サイトを開く。社会の高齢化に合わせ、新分野として事業化を目指す。

 後見人は、親族らの申し立てに基づき家庭裁判所が選任し、認知症の人や知的障害者らの収入や支出、預金の引き出し状況などを原則毎年、裁判所に報告するよう求められる。認知症の人たちが不利益を受けないようチェックするためだ。

 新サービスでは、後見人があらかじめ専用サイトで認知症の人たちの銀行口座やカード会社が提供するプリペイドカードを登録すると、使用履歴が自動的に記録される。裁判所へ提出する定型書類にも自動的に反映され、現金払いした場合も追記できる。

 後見人の財産管理は現在、認知症の人たちに代わって買い物をした際のレシートなどを保管、集計したうえで、銀行口座残高などとともに定型の書式に記入するケースが多い。集計ミスや後見人による書類改ざんが相次いでいるが、デジタル化すれば防ぎやすくなる。

 成年後見制度の利用者は、認知症患者の増加を背景に増え続けている。2020年末時点の利用者は23万2287人と、10年前の約1・7倍に増えた。三井住友銀の利用者も高齢者が増えているため、高齢者や家族向けのサービスを拡充し、新規事業に育てる。

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