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【独自】エアコンの省エネ性能、目標基準を15年ぶり改正へ…「脱炭素」で海外に売り込み

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 経済産業省は2022年度、省エネ法に基づく家庭用エアコンの省エネ性能の目標基準を15年ぶりに改正する方針を固めた。メーカーに対し、27年度までに現在より約3割高い省エネ性能を達成するよう義務付ける。冷暖房器具は家庭部門のエネルギー消費量の約3割を占めており、経産省は省エネ推進で脱炭素へ前進を図る。海外への高性能エアコンの売り込みにもつながると期待している。

 政府は50年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロの達成を目指し、30年度までに排出量を13年度比で46%削減する目標を掲げている。太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの拡大を目指しているが、設備を建設できる適地の不足など課題は多い。

 一方、省エネが進めば電気使用量が減り、発電時に大量の二酸化炭素が発生する火力発電の稼働を抑えられる。10月末にも閣議決定するエネルギー基本計画の原案では、省エネの推進により、30年度時点の電力需要を13年度比で1割超削減することを盛り込んでいる。エアコンの省エネは、その柱の一つとなるものだ。

 現在のエアコンの目標基準は、06年に改正した「10年度目標」で、東日本大震災による混乱などで改正が見送られてきた。現在、国内で販売されているエアコンは、ほぼ全機種が10年度目標を達成している。

 メーカー各社は近年、省エネ性能以外でも特色を出すため、人工知能(AI)を活用した新たな機能の開発などに力を注いでいる。新たな省エネ技術を積極的に開発する動機が乏しくなっており、経産省は新しい目標基準を定めることにした。

 27年度以降、基準達成を求める勧告や命令にメーカーが従わない場合、経産省は社名を公表したり、罰金を科したりできる。一方、メーカー側が技術開発を行う期間も考慮し、22年度のルール改正から5年間の猶予期間を設ける。

 エアコンの国内出荷台数は年約1000万台で、近年は増加傾向が続く。1世帯あたり約3台保有しており、平均使用年数は13年程度。買い替え頻度はテレビや冷蔵庫と比べて高い。

 脱炭素の推進は世界的な潮流となっている。世界の家庭用エアコン市場では現在、中国のシェア(市場占有率)が高くなっているが、国内メーカーが省エネ技術で先行すれば、海外での需要拡大につながるとの期待もある。

  ◆省エネ性能の目標基準 =各品目で省エネ性能が最も優れた製品を目標として設定する「トップランナー方式」の基準。一定期間で他の製品がこの基準を上回るよう義務づけ、省エネを促してきた。1998年の省エネ法改正を機に、エアコンや乗用車などを対象に始まり、現在は32品目で基準を設けている。

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