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【独自】ドコモ大規模通信障害、総務省「重大な事故」と判断…行政指導も検討

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 NTTドコモで14日に発生した大規模な通信障害について、総務省が電気通信事業法が定める「重大な事故」に当たると判断したことが18日、分かった。総務省は事態を重くみて、ドコモに対し、来月13日までに事故の詳細を報告するよう求める。行政指導も検討する。

総務省
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 同法などでは、3万人以上が119番といった緊急通報を1時間以上利用できない状態が生じた場合、「重大な事故」に位置付けている。該当した際は、影響人数や原因などの詳細を報告するよう義務付けている。

 今回の障害は14日午後5時頃に起きた。一部の通信回線では翌15日午後10時頃まで、約29時間にわたって通話やデータ通信がしにくい状態が続いた。

 影響の全容は把握できていないものの、少なくとも約200万ユーザーが2時間以上サービスを使えない状態だったことが確認されたため、総務省は「重大な事故」に当たると判断した。

 大規模な通信障害を巡っては2018年12月に、ソフトバンクでも、約4000万人の契約者のうち約3000万人が通話やデータ通信をできなくなる問題が発生。総務省は19年1月にソフトバンクに行政指導を行った。

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2453462 0 経済 2021/10/19 05:00:00 2021/10/19 14:54:42 2021/10/19 14:54:42 総務省。東京・千代田区霞が関で。2021年5月3日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/10/20211019-OYT1I50015-T.jpg?type=thumbnail

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