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ソフトウェア業界の下請け取引、実態調査へ…「買いたたき」懸念で公取委

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 公正取引委員会は20日、ソフトウェア制作やシステムの受託開発について、取引実態の調査を始めると発表した。下請けの立場にある開発業者やフリーランスのエンジニアが、不当な価格引き下げ要求を受けたりしていないかなどを調べる。来春以降に報告書をとりまとめ、取引関係の適正化につなげる。

公正取引委員会
公正取引委員会

 調査は主に国内の2万1000社が対象。最低賃金が引き上げられたことに伴い、労務費上昇を取引価格に反映できているかも聞く。

 ソフト業界は、下請け発注が幾度も繰り返される多重構造にあるとされる。著しく低い価格での納入を求める「買いたたき」などの懸念が出ている。

 不当な取引要求などを禁じる下請法に違反するおそれがあるとして、公取委の指導を受ける事例も増えている。ソフト制作を含む「情報サービス業」への2020年度の指導件数は710件と前年度より1割増えた。

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使い方
2458753 0 経済 2021/10/21 05:00:00 2021/10/21 09:12:12 2021/10/21 09:12:12 検察庁、公正取引委員会。東京・千代田区霞が関で。2021年5月3日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/10/20211021-OYT1I50025-T.jpg?type=thumbnail

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