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【独自】「GDP世界の3割」RCEPが1月発効…日本にとって中韓との初の自由貿易協定

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 日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など15か国による地域包括的経済連携(RCEP)が、来年1月1日に発効する見通しとなった。参加国の合計の人口と国内総生産(GDP)は世界の3割に上り、世界有数の経済圏が誕生する。批准が済んだ国から先行して関税が撤廃・削減され、投資や電子商取引などについてのルールも適用される。

 オーストラリア政府が2日、同国とニュージーランド政府が批准の手続きを行い、発効要件を満たしたと発表した。RCEPは、ASEANに加盟する10か国のうち少なくとも6か国と、それ以外の5か国のうち3か国が批准手続きを終えてから60日後に発効する取り決めとなっている。すでに日本や中国のほか、シンガポールやタイなどが批准の手続きを終えていた。

 日本にとってRCEPは、中国や韓国と初めての自由貿易協定となる。

 RCEPは、環太平洋経済連携協定(TPP)の水準には及ばないものの、工業品を中心に全体の関税撤廃率は9割に上る。ルール面では、外資企業に対して技術移転を要求することを禁じるなど、企業の自由な経済活動を確保するための規定を設けている。

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2491149 0 経済 2021/11/03 05:00:00 2021/11/03 05:45:20 2021/11/03 05:45:20

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