【独自】経団連、女性の両立支援強化に注力…春闘方針案

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 経団連が2022年春闘で、女性社員への仕事と家庭の両立支援を強化するよう会員企業に呼びかけることが分かった。育児や親の介護などで本人の意に反して仕事を辞める人を減らし、役員候補となる部長や課長への女性登用を増やす狙いがある。育児中の女性が親などの介護も担う「ダブルケア」への対応も求める。

経団連会館
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 経団連は例年、1月に発表する「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」で、春闘に向けた経営側の方針を示している。経労委報告の案によると、経営トップが仕事と育児などの両立を支援する方針を発信し、休業や復職が容易な職場環境を整えるよう求める。育児などで長く職場を離れていた女性の復帰を促すため、一時金の支給やキャリア相談窓口の設置といった制度面の拡充も検討課題に挙げた。

 女性は入社後数年で管理職への志向が低下する傾向があることが課題となっている。また、役員の手前の部長や課長の段階で育児や親の介護を抱え、仕事を辞めるケースも少なくない。経団連が成長戦略で掲げる「2030年までに女性役員を30%以上」との目標達成に向け、必要なキャリア形成を後押しするよう促す。

 晩婚、晩産化で「ダブルケア」への対応も課題になっている。内閣府の16年の推計によると、ダブルケアを行う人は全国で約25万人。そのうち約17万人は女性で、その半数は収入を得るために働いている。

 日本を代表する大手企業が加盟する経団連では6月、女性初の副会長が誕生した。一方、労働組合の中央組織の連合では、芳野友子氏が10月に女性初の会長に就任し、22年春闘の基本構想で「ジェンダー平等・多様性の推進」を重点項目に掲げた。経営側と労働組合が賃上げや働き方改革について議論する春闘でも、女性の活躍推進が主要な論点となりそうだ。

方針案のポイント

 ▽経営トップが仕事と育児などの両立支援方針を発信。休業や復職を容易に

 ▽育児中の女性が介護も担う「ダブルケア」を支援

 ▽早期復職への一時金支給やキャリア相談窓口など、支援制度の導入・拡充

 ▽女性役員候補となる部長や課長を育成

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2498513 0 経済 2021/11/06 05:00:00 2021/11/06 05:00:00 2021/11/06 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/11/20211106-OYT1I50001-T.jpg?type=thumbnail

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