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東芝、事業ごとに3分割検討…インフラ・デバイス・半導体を独立させ上場へ

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 東芝が、主要事業ごとに会社を3分割する案を検討していることが分かった。原子力や火力発電を手がけるインフラ事業、ハードディスクドライブ(HDD)を手がけるデバイス事業、半導体事業を独立させる。12日に公表する中期経営計画で、方向性を示すという。実行に踏み切れば、日本の主要企業で初の試みになる。

 主要事業ごとに独立させることで、役割を明確化する。分割した会社は、それぞれ上場を目指す。株式市場では、多くの事業を抱える企業の価値が低めに評価されがちだが、分割することにより、そのデメリットを解消する狙いもある。

 東芝関係者は8日、「一体となって頑張りたい思いもあるが、企業価値の向上には(分割が)有力な選択肢となる」と述べた。

 東芝グループは、原子力や火力などの発電関連、鉄道などの交通システム、半導体など、多岐にわたる事業を手がけている。経営陣は、事業ごとに分割して上場を維持することで、全体の企業価値を高められるとみている。分割後は、完全に別会社としてそれぞれが独立した経営をすることを想定している。

 東芝に出資している「物言う株主」と言われる海外投資ファンドが、会社分割に賛成するかは不透明だ。複数の投資ファンドは、東芝の株式を非公開化し、経営の立て直しに集中する案を支持しているとみられている。

 東芝は1875年創業。2021年3月期連結決算(米国基準)の売上高は3兆543億円、従業員数は11万7300人。

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使い方
2505099 0 経済 2021/11/08 22:49:00 2021/11/09 01:40:22 2021/11/09 01:40:22 東芝本社。東京・港区で。2020年7月撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/11/20211108-OYT1I50165-T.jpg?type=thumbnail

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