かつては郵送が定番、年末調整のペーパーレス化進む…控除証明書も手軽に入手可能

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 会社員らが住宅ローン減税などを受けるための「年末調整」のペーパーレス化が進んでいる。手続きに必要となる保険料などの控除証明書の電子データが、スマートフォンやパソコンで手軽に手に入るようになった。従来は郵送が定番だったが、手続きを受け付ける勤務先の企業でも電子化対応が進む。コロナ禍で在宅勤務が増えており、電子証明書はさらに広がりそうだ。

 毎年秋以降、会社員は年末調整に必要な控除証明書を会社に提出するのが一般的だ。生命保険会社や銀行から証明書などを郵送で受け取り、申告書に契約内容や住宅ローン残高などを書き込んで一緒に勤務先に提出していた。

 転機となったのは、2020年10月の電子証明書解禁だ。政府は所得税法の施行令など関連法令の改正で、マイナンバーカード専用サイト「マイナポータル」や金融機関のホームページ経由で受け取った電子証明書の提出を認め、スマホアプリで会社宛てに申請できるようにもなった。

 これを受け、金融機関では証明書電子化の動きが加速している。東京海上日動火災保険やあいおいニッセイ同和損害保険など損害保険6社は今年10月から、保険料が控除の対象となる地震保険などで電子化システムを稼働させた。業界団体のホームページから電子証明書の発行手続きができる。

 生命保険業界では一足早く20年秋から、日本生命保険や明治安田生命保険などがホームページを通じて電子証明書を発行できるようにした。

 ファイナンシャルプランナーで税理士の本間慶喜氏によると、インターネット手続きを認める企業は増えており、コロナ禍で在宅勤務の機会が増えた会社員らの利用が広がっているという。本間氏は「うまく活用すれば、手間が省ける。電子書類に不慣れな利用者に分かりやすく案内しながら移行を進めるのが今後の課題だ」と話している。

 ◆年末調整=一定以上の収入を得た会社員らが、1年分の所得と税額を計算して納税するために行う手続き。会社員らは、税金を控除できる住宅ローンや保険料の控除証明書などを勤務先に提出する。会社員の所得税は、毎月の給料や賞与から天引きする源泉徴収の形で納めるが、勤務先の専門部署などが提出された証明書などをもとに納税額を調整する。

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