JR東日本の冬ボーナス、民営化後の最低の2・0か月分提示

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 JR東日本は11日、2021年度の冬のボーナスにあたる年末手当(一時金)の支給月数を、2・0か月分とする回答を労働組合に提示したと発表した。前年は2・2か月分を支給していた。平均支給額は66万1600円。前年実績より下がるのは2年連続で、年末手当の支給月数としては、民営化後で過去最低を更新する。最大労組のJR東労組は、回答を受け入れず、交渉を続けるとしている。

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高輪ゲートウェイ駅
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 新型コロナ禍の長期化で、21年9月中間連結決算が1452億円の最終赤字だったことを受け、同社は年末手当の削減を検討していた。JR東労組は2・7か月分に5万円を加えた額を要求していた。

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