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東芝は１２日、昨年の定時株主総会の運営に問題があったと外部調査で指摘されたことを受けて設置した「ガバナンス強化委員会」の調査報告書を公表した。
外部調査は、東芝の幹部が経済産業省と連携して一部の株主の議決権行使を妨げようとしたとの見解を示していた。東芝は当時、「物言う株主」の投資ファンドと対立していた。
ガバナンス強化委員会は、当時社長だった車谷暢昭氏ら幹部３人の行動について、違法行為は認められなかったとしつつ、「市場が求める企業倫理に反する」などとする評価を下した。東芝の「行政に依存する体質」も指摘した。
一方で、３人が既に退任していることから人事上の措置などを取れないとの認識を示した。
ガバナンス強化委員会は８月、元最高裁判事の
