消費が急回復、「連日ほぼ満席」の居酒屋も…旅行予約は「GoTo」再開まで様子見か

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 政府の緊急事態宣言や飲食店への営業時間の短縮(時短)要請で大打撃を受けた外食、観光関連の消費が急回復している。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きつつあり、外出する人が増えているためだ。ただ、コロナ禍による消費者の行動様式の変化は根深く定着しており、以前の活況に戻るには時間がかかるとの見方が多い。

「県民割」拡大、国交相「感染状況を見極めて判断」

 「10月末で従業員向けの会食制限を解除した会社が多く、接待利用を中心に連日ほぼ満席です」

開店準備に追われる「和食日和 おさけと」の店舗(10日、東京都中央区で)
開店準備に追われる「和食日和 おさけと」の店舗(10日、東京都中央区で)

 東京都内で居酒屋5店舗を経営する「和食日和 おさけと」の山口直樹代表(40)は、東京・日本橋の店舗で開店準備作業に追われながら、ほっとした表情を見せた。

 都が要請していた時短要請が解除され、10月25日から閉店時間を午後9時から10時30分に延ばした。山口さんは「少人数向けの個室を多く持つ業態の強みを生かせている」と話す。

 消費の回復は雇用にプラスになっている。求人情報サイト「バイトル」を運営するディップによると、アルバイトを含む飲食系の求人数は、多くの地域で緊急事態宣言が発令されていた8月1週目と比べて、10月5週目は8割近く増加した。

 「県境をまたぐ移動の自粛」が影響した観光関連業界も光明が見えている。

 JR東日本によると、新幹線や在来線特急の利用者は、9月末まではコロナ禍前の3割程度で推移していた。それが緊急事態が全面的に解除された10月に入ると、観光や出張を再開する個人・企業が増え、5~6割程度になった。JR各社は、取りやめていた新幹線の臨時列車の運行も順次再開している。

 JR東の深沢祐二社長は今月9日の定例記者会見で「宣言解除以降、鉄道の利用は回復傾向にある」と述べた。

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