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補正予算案、国債22兆円発行へ…経済対策強化で昨年度に次ぐ規模

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 政府は26日にも決定する2021年度補正予算案で、国の借金となる国債を22・1兆円程度、新たに発行する方針を固めた。21年度の国債発行額は43・6兆円の予定だった。経済対策を強化する狙いがあり、リーマン・ショック時の09年度(52・0兆円)を上回り、20年度(108・6兆円)に次ぐ規模になりそうだ。

首相官邸
首相官邸

 補正予算案の追加歳出は一般会計で36・0兆円程度となる見通しだ。19日に決定した新たな経済対策の分が31・6兆円を占めるほか、地方に配る地方交付税交付金を3・5兆円程度、追加する。財源となる歳入は、21年度の税収の見通しを6・4兆円程度、上方修正する。当初予算で57・4兆円と見積もっていたものの、企業業績の回復などで20年度の60・8兆円を上回り過去最高となる公算が大きい。20年度の歳入から歳出を差し引いた「剰余金」も6兆円程度、活用する。

 歳入増でも追加歳出を賄いきれないため、赤字国債と公共事業などに使い道が限られる建設国債を発行することにした。

 岸田内閣として初めての経済対策は、国の財政投融資や地方の支出を加えた財政支出が55・7兆円となり、閣議決定した経済対策としては過去最大となった。

 補正予算案では、特別会計にも0・4兆円を計上する。「16か月予算」として補正予算案と一体的に編成する22年度予算案に、新型コロナウイルスの感染再拡大に備えて5兆円の予備費を確保する。

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2545851 0 経済 2021/11/25 05:00:00 2021/11/25 09:50:52 2021/11/25 09:50:52 首相官邸。東京都千代田区永田町で。2020年9月28日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/11/20211125-OYT1I50035-T.jpg?type=thumbnail

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