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11月の月例経済報告、個人消費の判断を1年1か月ぶりに引き上げ

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 政府は25日発表した11月の月例経済報告で、個人消費の判断を1年1か月ぶりに引き上げた。新型コロナウイルスの感染者数が減り、飲食や宿泊などのサービス消費が回復していることを反映させた。

内閣府
内閣府

 個人消費は、10月の「弱い動きとなっている」から、「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。日本百貨店協会が25日発表した10月の全国売上高は、前年同月比2・9%増と3か月ぶりにプラスとなった。気温が低下し、コートやセーターなど、秋冬物の衣料品の売れ行きが好調だった。

 一方、輸出は2か月連続で判断を下方修正し、「増勢が鈍化」から「おおむね横ばい」とした。半導体不足で自動車輸出が減っている。先行きについて、山際経済再生相は記者会見で、「供給面での制約や原材料価格の動向などの下振れリスクについて、十分注意する必要がある」と述べた。

 国内景気の総括判断は「厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる」とした。10月から表現を変えたが、判断は2か月連続で据え置いた。

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2547828 0 経済 2021/11/25 17:10:00 2021/11/26 00:32:12 2021/11/26 00:32:12 内閣府、内閣官房。中央合同庁舎8号館。東京・千代田区霞が関で。2021年5月22日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/11/20211125-OYT1I50083-T.jpg?type=thumbnail

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