大規模障害のドコモに行政指導、総務省「携帯電話は国民の重要なインフラ」

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 NTTドコモで10月に発生した大規模な通信障害を巡り、総務省は26日、ドコモに再発防止の徹底を求める行政指導を行った。また、他の携帯大手に対し、障害を防ぐ対策が十分かを緊急点検するよう要請した。

NTTドコモ
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 総務省は今回の障害について、「携帯電話が国民生活の重要なインフラとなっている状況を踏まえ、社会的影響は極めて大きい」と指摘した。

 障害からの復旧過程では、一部でつながりにくい状態が続いていたのに、ドコモが「回復」と説明し、混乱を招いた。この点に関しては、「利用者が必要とする情報を分かりやすく提供し、周知方法の改善を図ること」とした。

 金子総務相は26日の閣議後記者会見で、「利用者の利益を大きく阻害した」と述べ、ドコモに12月27日までに再発防止に向けた取り組みの状況を報告するよう求めた。一方、総務省で指導を受けたドコモの井伊基之社長は「大変なご迷惑をおかけし、改めて深くおわび申し上げる」と謝罪した。

 障害は10月14日に起き、完全復旧に29時間かかった。データ通信で830万人以上、音声通話で約460万人に影響が出た。

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2549907 0 経済 2021/11/26 13:15:00 2021/11/26 21:01:12 2021/11/26 21:01:12 NTTドコモ。東京都内で。2021年4月18日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/11/20211126-OYT1I50070-T.jpg?type=thumbnail

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