補正予算案を閣議決定、過去最大の35兆9895億円…コロナ対策に18兆円

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 政府は26日の臨時閣議で、新たな経済対策などを盛り込んだ2021年度補正予算案を決定した。一般会計の歳出は35兆9895億円で、補正予算としては20年度第2次補正の31・9兆円を上回って過去最大となる。12月6日に召集される臨時国会に提出し、年内の成立を目指す。

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首相官邸
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 財源を確保するため、国の借金となる国債を22兆580億円発行する。このうち、赤字国債は19兆2310億円、公共事業などに使い道が限られる建設国債を2兆8270億円発行する。21年度の税収の見通しを6兆4320億円引き上げるほか、20年度の歳入から歳出を差し引いた「剰余金」の6兆1479億円を活用する。

 新たな経済対策を実行する費用としては、31兆5627億円を計上した。このうち、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に18兆6059億円、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の政策に8兆2532億円を充てた。自治体に配る地方交付税交付金は3兆5117億円を追加した。

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2550667 0 経済 2021/11/26 17:08:00 2021/11/26 18:00:32 2021/11/26 18:00:32 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/11/20211126-OYT1I50091-T.jpg?type=thumbnail

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