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みずほFG社長「インフラの一翼としての役割果たせず」…3トップ退任発表

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 みずほフィナンシャルグループ(FG)は26日、傘下のみずほ銀行で相次いだシステム障害の責任を取り、坂井辰史・FG社長(62)と藤原弘治・銀行頭取(60)が来年4月1日付で辞任すると発表した。佐藤康博会長(69)も同時に会長職を退任し、同6月に取締役を退く。金融庁は26日、一連の障害について経営責任の明確化などを求める2度目の業務改善命令を出した。

加藤勝彦氏
加藤勝彦氏

 みずほは、藤原氏の後任の頭取に来年4月1日付で加藤勝彦・銀行副頭取(56)を充てる人事も発表した。FG社長の後任は今後選定する。FG会長職は当面、空席となる見通し。

記者会見で頭を下げる、みずほFGの坂井辰史社長(右から2人目)とみずほ銀行の藤原弘治頭取ら(26日午後9時3分、東京都千代田区で)=須藤菜々子撮影
記者会見で頭を下げる、みずほFGの坂井辰史社長(右から2人目)とみずほ銀行の藤原弘治頭取ら(26日午後9時3分、東京都千代田区で)=須藤菜々子撮影

 みずほは26日夜、東京都内で記者会見を開き、坂井氏は「短期間に度重なる障害を発生させ、社会インフラ(社会基盤)の一翼を担う金融機関として、役割を十分果たせず、極めて重く受け止め、反省している」と陳謝した。

 みずほでは今年2~3月、ATM(現金自動預け払い機)や外貨建て送金などで立て続けに4件の障害が発生した。6月に再発防止策を講じたが対策が行き届かず、8~9月には店舗システムの停止など4件のトラブルを招いた。

 一連の障害について、金融庁は「日本の決済システムに対する信頼性を損ねた」と批判。みずほに対し、再発防止策の徹底や企業風土の抜本的な改革を盛り込んだ業務改善計画を来年1月17日までに提出するよう命じた。改善計画の実施状況を、来年4月から3か月ごとに報告することも求めた。

 金融庁は一連の問題の背景に、「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない」企業体質があると指摘。2002年と11年に起きた大規模障害の教訓を生かさず、「自浄作用が十分に機能しているとは認められない」とした。

 これに対しみずほは、組織風土の見直しのほか、専門人材の育成や採用などに取り組む方針を示した。

 一方、財務省は26日、みずほ銀行が9月の障害発生時に資金洗浄(マネーロンダリング)対策を怠ったとして、同行に対し、外国為替及び外国貿易法(外為法)違反で是正措置命令を出した。みずほは、関係した本社と子会社の幹部の報酬を2~6か月、10~20%削減する社内処分を発表した。

 鈴木財務相は26日の臨時閣議後記者会見で、「強い危機意識を持って再発防止に万全を期してもらいたい」と語った。

金融庁の処分とみずほの対応のポイント
◆金融庁の業務改善命令
 ▽再発防止策の速やかな実行と、システムの安定稼働に向けた経営管理(ガバナンス)態勢の整備
 ▽一連の障害の経営責任の明確化
 ▽改善計画を来年1月17日までに提出し、改善状況を3か月ごとに報告

◆みずほの対応
 ▽みずほFGの坂井辰史社長、みずほ銀行の藤原弘治頭取、システム担当役員が来年4月1日付で引責辞任
 ▽みずほFGの佐藤康博会長は来年4月1日付で会長職を退き、6月に取締役を退任
 ▽「言うべきことを言う」組織の確立、システムの安定稼働に必要なガバナンス強化に取り組む

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使い方
2551147 0 経済 2021/11/26 20:52:00 2021/11/27 00:27:04 2021/11/27 00:27:04 引責辞任の意向を表明する記者会見で頭を下げるみずほFGの坂井社長(左)とみずほ銀行の藤原頭取(26日午後9時3分、東京都千代田区で)=須藤菜々子撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/11/20211126-OYT1I50140-T.jpg?type=thumbnail

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